自己破産で借金を無くす

自己破産する際の基準というものがあります。

現在は、自己破産以外にもしっかりと返済をしていけるシステムや法的な整理方法が充実していますので、借金返済のために軽い気持ちで自己破産はすべきではありません。

自分の借金総額や月の返済額等でどっちを選ぶほうがいいのかわかってきます。
個々の状況により判断するポイントは異なってきますが、大体、金利込みの値段で年間100万円程度を借金返済に回せるか否かで決まってくると考えて良いと思われます。

で、もろもろのほかの出費等も考えていけば、年収の3分の1を借金返済に回し、その額が年100万円程度に達するか否か、それで3年以内に借金が返済できない計算になってくれば自己破産を検討すべきだとおもいます。


自己破産のデメリット

一つ目に、免責不許可事由がある
「免責」とは、裁判所から借金支払いの責任を免れる事を許可される事です。自己破産する=免責許可にはならない事に注意が必要ですね。

で、その免責が許可されない事柄が以下の通りです。

  • 浪費、ギャンブル等の借金
  • 自分の財産を隠しての破産申請
  • 申し立ての時点から1年前の段階で破産状態であるにも関わらず、それを隠して借金する
  • 裁判所に対する虚偽の申告
  • 過去7年以内に自己破産をしている
  • 支払いの済んでいないローン商品を処分する
  • 申し立て後に弁済をする
  • 裁判所が許可していない行為をする

ローンで購入した商品の返還
ローンで購入し、そのローンが完済していない場合、その商品の「所有権」はローン会社にあるんです。 これはご存知でしたか?

ですから、自己破産した場合、ローン商品はローン会社に返還する必要が出てくるというわけです。自分で勝手に転売してはいけませんよ。もし転売した場合は、その行為が「免責不許可事由」になり、許可がおりない可能性が出てきます。


保証人への借金返済のスライド
借金をする際、必ずと言っていいほど保証人を取られますね。特に連帯保証人。で、自己破産した場合、残っている借金総額がその連帯保証人に一括で請求されます。


悪質な金融業者からのDM
自己破産の申し立てをして、裁判所からの免責が出ると、免責許可者の情報が官報(日本政府が出している新聞みたいなもの)に掲載されます。悪質な業者はそれらをリストとして使い、DMなどで接触を図ってきます。

借金返済の為もしくは借金を消す為に、自己破産を選ぶことも出来ますが、自分の借金額や返済できる額、年間の借金返済額の計算など、そういったものを良く考えの上で、自己破産の選択は慎重にしてください。

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データ入稿
http://www.niwa-p.co.jp/meishi/

Last update:2015/2/5

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